幼稚園の送迎

2023年4⽉1⽇より、幼児等の所在確認と送迎⽤バス等への
安全装置の装備（送迎バスの置き去り防⽌安全装置の設置）が
義務化されたことをご存知ですか？

幼児等の所在確認と送迎⽤バス等への
安全装置の装備の義務化の概要

概要は下記の通りです。

所在確認と安全装置の装備の義務化とは？

近年相次いだ送迎バス⾞内の置き去りという悲しい事故を防ぐため内閣府等により緊急対策会議が⾏われ、
「こどものバス送迎・安全徹底プラン」によって幼児等の送迎バスにおける所在確認や安全装置の装備が義務化されました。
この「こどものバス送迎・安全徹底プラン」の緊急対策は⼤きく4つで構成されています。

所在確認や安全装置の装備の義務付け

誰が運転・乗⾞するかにかかわらず、バスの乗⾞・降⾞時に、幼児等の所在の確認が確実に⾏われるようにするため、
府省令等の改正により、幼児等の所在確認と安全装置の装備を義務付ける。

安全装置の仕様に関するガイドラインの作成

安全装置の装備が義務化されることを踏まえ、置き去り防⽌を⽀援する安全装置（仮称）の
仕様に関するガイドラインを年内にとりまとめる。

安全管理マニュアルの作成

⾞側の対策である安全装置の装備との両輪として、送迎⽤バス運⾏に当たって園の現場に役に⽴ち、
かつ、分かりやすく、簡潔な、安全管理の徹底に関するマニュアルを策定する。

早期のこどもの安全対策促進に向けた

「こどもの安⼼・安全対策⽀援パッケージ」

安全装置の義務化はいつから始まる？

安全装置の義務化は2023年4⽉1⽇からです。2022年12⽉に公布され、2023年4⽉1⽇より施⾏とされています。
安全装置の義務付け内容を簡単にまとめると以下の２つです。

義務化の対象は？

全国の幼稚園・認定こども園・保育所・特別⽀援学校などが点呼および安全装置の装備義務化の対象です。
約24,000施設、バス台数としては約44,000台が対象となります。
⼩・中学校や放課後児童クラブ（約11,000台）は降⾞時に点呼等による所在の確認のみ義務化対象で、
安全装置の装備は義務化されていません。

違反した場合の罰則

安全装置の設置義務違反をした場合、その園は業務停⽌命令の対象となります。

置き去り防⽌安全装置ガイドラインに適合する製品

降⾞時確認式、⾃動検知式（または併⽤式）それぞれ、ガイドラインに適合する製品がども家庭庁HPの
送迎⽤バスの置き去り防⽌を⽀援する安全装置リストに掲載随時追加されています。

今回の置き去り防⽌安全装置の装備はヒューマンエラーを補完することが⽬的のひとつです。
但し、これはあくまで置き去り防⽌安全装置の設置であって、義務違反を回避しただけの装置と⾔っても過⾔ではありません。
万⼀、誤った取り付けをしたことで正しく動作しなかったり、故障に気がつかなくては元も⼦もありません。

ケーブル等を含む電装品の取扱いに詳しい業者か或いは職員の配備など、
予想外の費⽤や⼈件費などの負担がかかることは否めません。

さらに、通園バスの置き去りに不安を感じる保護者は約8割！もいます。

また、子どもの確認が徹底されているかが不安に感じている保護者も約8割！います。

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